就業規則とは？
雇用主と労働者の間の雇用に関するルールを定めた「就業規則」
労働基準法などの法令が働く人共通のルールならば就業規則はそれぞれの会社の働くルールを定めたものと言えるでしょう。
労働時間や休日、賃金の支払い、社員の健康に関する事項をはじめとした待遇などを定めるだけでなく、就業規則は労使間でトラブルが生じないようにするためにも非常に大切なものです。就業規則の内容に会社のスタンスやカラーが表れるともいえます。特に最近は、働き方改革に関連した法改正や、副業の解禁など働き方に対する意識の変化も大きい時です。新たな法改正に合わせるための見直しはもちろん、しばらく就業規則を変更していないといった企業は、今一度、自社に合った就業規則となっているか見直しが必要です。また就業規則をまだ作成していないといった場合には、早急に作成する必要があります。
労働契約とは？
「就業規則」は、雇用主と対象となる労働者全員との間に統一して定められたルールですが、これに対し、労働契約は労働者と会社が個別に結んだ一人一人のルールです。労働契約は、以下の原則に基づいて締結される必要があります。
（1） 労使の対等の原則…労働契約は、労使対等の立場における合意に基づいて締結・変更すべきものとする
（2） 均衡を考慮の原則…労働契約は、正社員や契約社員といった雇用形態ではなく、就業の実態によって締結・変更されるべきもの。
（3） ワークライフバランス配慮の原則…労働契約は、育児や介護などの問題を考慮して締結・変更されるべきものである。
（4） 労働契約遵守・信義誠実の原則…労使が労働契約を遵守し、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。
（5） 権利濫用禁止の原則…労使共に労働契約に基づく権利行使の濫用は許されない。
【労働条件が決定される仕組み】
① 法令（労働基準法をはじめとした関連法規）
② 労働協約（労使で合意した内容を書面にしたもの）
③ 就業規則（労働条件や服務規律など、会社が定める規則）
④ 労働契約（使用者と労働者と個別に定める契約）
厚生労働省管轄の助成金は「働き方改革」の一環で、労働者が長く、安心して働ける環境を作るために助成されます。
就業規則・労働契約書を整備し、その内容が様々な生活様式に対して柔軟に対応できる体制の整備に充てられます。
つまり、就業規則・労働契約書の作成は助成金を受け取るにあたって必須項目となります。
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