税理士変更をする理由
・事業内容を変更する時に、業界に精通している税理士に変更
・事業が軌道に乗り、節税を意識し始めたタイミング
・質問しても回答が遅い、連絡が取れない、忘れるなど対応の不満
・クラウド会計ソフトの対応をしていない
・自社の事業を理解していないため、特に経営アドバイスはなく、単純に会計処理のみのお付き合い
・高圧的で質問しづらい、話を聞いてもらえない
・親の代からの税理士で年齢が離れているので年齢が近い方がいい、女性経営者なので女性税理士がいいなど
税理士を変えるメリット
・明確な依頼したい内容がある（節税・融資・補助金・相続事業承継・税務調査・システム対応・顧問料見直し等）
・自社が抱く期待以外に、自社の事業に精通しており、多角的なアドバイスを貰える
①現行税理士との契約内容の確認
予め解約時期が定められている契約であると、違約金が発生する可能性もあります。
「3ヶ月前に告知」など記載がある場合があります。確認しましょう。
②変更時期を明確に定める
どのタイミングがベストか？
・法人税申告書を提出した直後（決算の3ヶ月前からは変更しない）
・税務調査が入る場合は、修正申告書を提出した直後
・顧問契約の契約更新時期をベースに考える
下記の図で言えば3月決算後、法人税申告書を提出した6月頃がベスト。
7~12月の間であってもスムーズな引継ぎが可能です。
決算時期の3か月前は避け、顧問契約の更新のタイミングを見て引継ぎを行いましょう。
税務調査が入る場合は修正報告書の後がベスト
③現在の税理士に断りを入れる
税理士の業界は、自分から引き抜く様な行為をしてはいけませんので、今の顧客を大事にしないといけません。
そのため、必死に止められるかもしれません。
今の税理士に不満があると言ってしまうと、スムーズな切替えができない様なことがあってはいけないです。
「知人が独立して頼むことにした」など角が立たない内容が良いと思います。
業界では一般的な断り文句だそうです。
④現在の税理士が保管する書類の回収
・決算書
・勘定元帳
・試算表
・仕訳帳
・請求書や領収書
・給与明細など給与管理書類
・税務相談に関する資料やデータ
など、次の税理士へ引き継ぐ大事なデータを回収しましょう。
詳しくは、新しい税理士から指示がある筈です。
もし、仮に書類の回収がスムーズにいかないなどの問題がある場合は、所属税理士会に相談すると即返却してくれる筈です。
⑤新しい税理士へ引き継ぎ
通常は、新しい税理士が、以前の税理士に連絡し引き継ぐということはありません。
間に入り、新しい税理士が把握したいことへの対応が必要です。
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