貴社従業員向けの助成金を申請された方がいいのか整理しましょう

助成金の財源は、会社が国に支払う「雇用保険料」です。雇用保険料と言うと、仕事を辞めたときにもらえる失業保険に使われていると思われがちですが、実はその一部はこの助成金にも使われているのです。その額は、年間で1兆854億円です。 雇用保険料を財源としているため、多くの助成金が人を雇い入れて雇用保険（労働保険）に加入することが条件になっています。 起業時（会社設立時）にもらえる助成金も労働保険に加入することを条件に支給されものがほとんどです。

助成金と補助金の違い

助成金と似た制度で「補助金」というものがあります。基本的に助成金と補助金で大きな違いはありませんが、補助金は審査があり、認められないと受給することができません。助成金は補助金と違い、受給条件に合致しているのであれば、必ず受給できるので、御社が対象に当てはまるのであれば、漏れなく申請しておくべきでしょう。

４つの申請要件を満たせば受給できます

・役員、家族以外の雇用保険に加入している従業員1名以上いる。

・雇用保険、社会保険に加入している

・半年以内に会社都合の解雇をしていない

・労働違反（残業代未払い等）を犯していない。

また、賃金台帳/就業規則/労働契約書/出勤簿が必要になりますが、現在運用されていないのであれば、弊社から無償で提供できるものも御座いますのでご安心ください。

助成金メリット

• 返金不要で返さなくても良い
• 国からお墨付きをもらえ信用度UP
• 直接利益になるので数千万の売上に匹敵する
• 会社を見直す良い機会に
• 子育て支援の充実など福利厚生を充実させて従業員満足UP

助成金種類

• 雇用系
• 創業系
• 雇用維持系
• 制度導入系
• 中高齢者系

助成金支給までの流れ

補助金と比較しても支給までは早いです。

①申請できる助成金を見極める

②計画を提出

③計画通りに実施する

④実施したので申請する

⑤支給

この際のPointは、助成金は直ぐに貰えるものではないですが、補助金より簡単で受給までが早いということです。

そして、毎年新しい助成金が施行されます。

今年申請したら終わりではないかもしれません。

要件さえ満たせば毎年受給される可能性があります。

※政府次第です。今後は益々手厚くなると思いますが。

但し、今申請している助成金の連動で、社内整備をしますから、毎年どんどん申請しやすくなります。

返済不要で利益換算したら大きな売上を作るのと同じです。

要件さえ満たせば受取れるのが助成金です。

ただし、逆に捉えると「助成金の申請要項は毎年更新される」ということです。1つの助成金にあたり説明が100Pにも渡り、全てを網羅するのは「専門家」でないと難しいです。

助成金を申請する目的

ここで再度、助成金を申請する目的を確認しましょう。

・従業員の様々な生活様式に合わせた働く環境の整備

・従業員の能力アップによる業務効率化

・採用の強化

・技術を持った高齢の方が長く働ける環境整備

ここが重要です。

お金を受取れるから申請するのでは本来ないという部分。

また、労働環境を整備するということは労働基準法に沿った環境、政府の施策にあった環境という部分で、問題が起きづらい企業体質になるということです。

社内人材で申請するケース

費用をかけずに社内で熟そうとする際に困ることは、

・どの助成金が貰えるか調べるのに時間がかかる。

・どうやって申請するのか調べるのに時間がかかる。

・社内整備が必要で本業が手つかずになってしまう。

・不備などのやりとりが多発。

・労働局へ訪問するなどの手間がある。

・最終的に社労士から申請する必要がある。

つまり「時間と労力」が膨大です。

従業員様の人件費を考えたら、プロに任せた方が安く、確実であることはご理解いただけると思います。

顧問社労士に依頼するケース

補助金は経済産業省管轄で税理士が代行申請者となります。

助成金は厚生労働省管轄で社労士が代行申請者となります。

それぞれ、「対象」と「目的」が異なります。

助成金専門の社労士は全体の2％です。本来は社会保険申請手続きが主の仕事です。確かに領域は厚生労働省管轄で雇用に纏わる事項なので社労士です。申請するための膨大な知識を備えた社労士は2％なのです。そのため、社労士側から御社が受取れる助成金の提案はこない筈です。