助成金申請代行の背景

この公的資金（助成金、補助金など）は年間3000種類以上公募されるといわれております。

補正予算を含め年間数兆~数十兆円規模の予算が組まれ、対象となる（主に中小）企業はおよそ400万社存在します。

残念ながらその情報はきちんと企業に行き届いておらず、届いていたとしても自社が申請要件を満たしているのか、

どうすれば要件を満たすのかなど、本業を抱えながら調査するのは至難の業といえます。

情報が周知されておらず、返済不要な資金だというのにほとんどの会社が受給チャンスを逃しています。

助成金は雇用保険が財源のため、雇用保険に加入していれば原則どの企業も受給可能です。

雇用保険に加入し、条件が整っていれば、返済不要のお金を1社平均300万円前後受け取ることができます。

また、弊社では通年受け付けている助成金とは別に、「働き方改革助成金」「コロナ特例雇用調整助成金」等、

時代に合った助成金にも対応しています。

助成金をもらうべきは中小企業です。

個人事業主を含む、小さいお店なども全て対象なので、全ての中小企業のお役に立てることができます。

助成金制度は、「よく知らない」「手続きが面倒そう」という理由だけでほとんどの店舗・企業が利用していません。

（90％以上の企業が利用していないというデータもあります）

特に地方の中小企業はほとんど知らないか聞いたことはあるけど自分たちには関係ないと思っているケースが多いため、

しっかりとご提案し、サポートをします。

社労士がいるケース

受給要件は毎年変更があり、1つの助成金に対して100ページくらい書類があります。

そのため社労士でも申請が難しく、申請できる社労士でも顧問契約をしないと申請しない社労士がほとんどです。

ということは社労士と顧問契約をしていない企業は助成金申請をしていないということです。

全国で90%以上の企業は助成金を活用できてないと言われているのはこういった理由です。

また、顧問契約をしたとしても、社労士は簡単な助成金（キャリアアップ助成金）しか申請しない（できない）のが現状です。

弊社はあらゆる助成金をカバーしているため、中小企業でも平均が300万円の受給可能というわけです。

大手のコサルティング会社や社労士事務所と比較しても、弊社は毎月かなりの数の申請のお手伝いをしているため、

ボリュームディスカウントが効き、お客様へお安く提供できるので一般的な手数料よりも大枠半額程度でご提案可能です。

①雇用保険、社会保険を払っている。※社員数5名未満の個人事業主は雇用保険のみでもＯＫ

②会社都合の解雇を半年以内にしていない。

③残業代未払等、労務違反を犯していない。

この要件を満たしていれば受給資格が御座います。

まずは、ご相談を。

当然ですが、受給可能かの診断は無料です。

申請する場合、お客様にしていただくことは、社労士との面談と謄本などの必要書面を揃えていただくだけです。

　※助成金申請をご決断いただいた場合、お申込手続き及び着手金としてコンサル費用が発生します。

　※確実に受け取っていただける助成金から前払いするイメージになります。

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