銀聯カードとは

銀聯カードとは

銀聯(ぎんれん)と読みます。UnionPayとも言いますが、中国でのスタンダードな決済手段の一つとなっています。

中国銀聯は、2002年3月26日、中国人民銀行中心に中国国内の80以上の金融機関が共同で、中華人民共和国国務院の同意を得て設立された金融企業です。本社は上海、現在は国内外の400近くの組織が加盟しています。

中国の金融機関での決済は各地域・各金融機関で独自のルールでした。システムやルールが統一されていなかったため、異なる金融機関間の取引(残高照会、預け入れ、引き出し、送金など)や、同じ金融機関でも異なる地域間の取引については、一部または全部の決済が出来ない場合があるといった問題がありました。

しかし、銀聯が設立されたことでルールが統一されました。企業でありながら中国の決済プラットフォームであるわけです。

日本では考えずらいですが、中国は偽札が多いので、ATMから普通に偽札が出てきます。

そういう意味でも安心に決済できるカードが急激に広がっていきました。

 

銀聯のロゴがあるキャッシュカードやクレジットカードは「銀聯カード」と呼称されています。

 

お財布代わりの日常的デビットカードとして中国国内の銀行で口座を作ると、キャッシュカードが発行され、

そのキャッシュカードに自動で銀聯ブランドがついてきます。中国国内シェアは90%以上です。

世界での発行枚数は70億枚です。

国際5ブランド(VISA、MASTER、JCB、AMERICAN EXPRESS、DINERS CLUB)と並んで6番目の国際ブランドと言われていますが、発行枚数は世界一です。

 

 

 

中国の外貨管理

中国人が旅行などで海外に出掛ける際、国外に持ち出せる現金は2万元(約32万円)以内に制限されています。

外国の現金でも5,000米ドル以内と定められています。

一方、銀聯カードの年間利用上限額は1人当たり10万元(約160万円)なので、現金の不足分をカバーする役割もあるのです。

 

日本への旅行者も2007年の約94万人から2017年には約735万人、2018年は838万人と急増しています。彼らにとって銀聯カードは便利でしょうし、迎える日本側にも訪日客のニーズを取り込むメリットがあるため、日本での加盟店が広がっていったわけです。

 

2016年には爆買いが進み過ぎたため、中国国家外貨管理局が、銀聯カードを使って海外で銀行口座から引き出す際の金額に新たな上限を設けました。現在、1日につき1万人民元(約19万円)となっている使用可能限度額を、16年1月1日から年間10万人民元(約190万円)に変更しています。

規制の理由を「マネーロンダリング(資金洗浄)問題への対応」としています。

ただ、実際観光客が減ったわけではなく、まだまだ需要があり決済手法として導入するべき1つです。

 

 

中国人のモバイル決済方法のスタンダード

支付宝(Alipay / アリペイ)

 

支付宝(Alipay / アリペイ)とは、タオバオ中国アリババが2003年に設立)をはじめとしたネットショップサイトで利用される、

全世界のユーザー数が10億人を超えた(※2019年1月時点)とされる世界最大の第三者決済です。

中国の消費者に最も使われているモバイルペイメントアプリであり、

中国からのインバウンド客の獲得はもちろん、中国向けの越境ECに欠かせない決済手段と言えます。

 

支付宝(Alipay)は、主にスマートフォンで決済ができるシステムです。

Alipayに登録している銀行口座から店に設置されたQRコードをアプリから読み取るだけで決済可能となっています。

 

中国最大級のEC「淘宝网(タオバオワン)」や「天猫(T-mall)」を運営している阿里巴巴集団(アリババグループ)が、

EC決済用としてシステム化したのが始まりです。

支付宝(Alipay)は、単にアプリ決済ができるだけではなく、保険などの金融機関を軸として様々なサービスをユーザーに提供しています。その例のひとつとして、個人信用力を点数化するサービスがあります。高い信用を持つユーザーには様々な手続きが簡略化されたり、保証金が免除されるなどの特典があります。

また、加盟店はクーポンやセールの情報をアップすることができるので、加盟店側としては、オンライン集客システムとしても重宝されています。

さらに、ウォレットの残金は買い物だけでなく、資産運用にまわすこともできるため、いつでも払い出しが可能なファンドとしても使用できます。

また消費者の日常生活に密着したサービスとして、携帯電話料金のチャージ、シェアバイクの利用、タクシー配車、地下鉄乗車、家賃や学費といった高額の支払いまで、消費者の様々なライフスタイルシーンで利用することが可能なのです。

現在、中国国内では、800万の加盟店、海外では10万以上の加盟店があります。日本では、4万以上の加盟店があるとされています。全世界のユーザー数が10億人を超える、まさに世界有数のオンライン決済サービスとしての地位を確立しています。

 

支付宝(ALIPAY / アリペイ)はモバイル決済用が主流、銀聯(UnionPay / ユニオンペイ)は、実店舗が主流と言えます。

 


微信(WeChatPay/ウィチャットペイ)

微信(WeChatPay)とは

中国にある大手IT企業「テンセント」。こちらの企業は中国最大のメッセンジャーアプリ「微信(WeChat)」を2010年から提供しています。ユーザー数は13億人を超えるといわれており、200の国と地域で使用されている世界規模のSNSでもあります。

そんな「テンセント」が2013年より開始したサービスが「WeChat Pay(微信支付)」です。銀行口座決済を中心としたQR/バーコード決済でもあり、個人送金機能なども併せ持っています。

2015年からは日本でも導入が開始され、Alipay(支付宝)と並んで、中国人旅行者の利用を促進しています。

SNS・メッセンジャーアプリから誕生したスマホ決済サービスという意味では、日本の「LINE」-「LINEPay」のようなイメージが近いと言えます。

WeChat Pay(微信支付)は、SNS機能を強みとして持っており、決済機能と連動した店舗情報の発信、お得な情報やクーポンの配布、ユーザー投稿型の口コミや写真のシェアなどによる宣伝機能があります。

中国のモバイル決済市場では、アリババ・グループが提供する「Alipay(支付宝)」とテンセントが提供する「WeChat Pay(微信支付)」がシェアを独占しており、この2社で市場の9割を独占しているといわれています。

WeChat Pay(微信支付)は、Alipay(支付宝)に次ぐ、2位のシェアを獲得しており、中国国内では、100万店で導入されており、利便性も高いです。

アプリ1つの中にSNS機能、モバイル決済機能、個人送金機能などのサービスが利用でき、SNS機能を利用したクーポン配布やお得情報の配信にメリットを持っています。

実際私の知人の中国の方に教えて貰ったのですが、訪日中国人同志で「おいしかったお店の場所」などをこのアプリで口コミをシェアをして情報共有しているそうです。

池袋にあるラーメン屋さんの「無敵屋」さんに並んでいる行列は、何故か中国人ばかりです。何でなんだろう?の疑問が解けました。このアプリです。特徴として、知り合いだけではなく、ユーザー全体に配信可能であるため、場所をアプリで探して集まって来るようですね。集客効果も望める言っていいのではないでしょうか。あと「一蘭」さんも決済を導入してインバウンド需要の取り込み成功している様です。やはり同じく中国の方が並んでおります。

 

AliPay(支付宝)とWeChat Pay(微信支付)の違いは?

AliPay(支付宝)とWeChat Pay(微信支付)の違いですが、どちらも中国の大規模スマホ決済サービスです。

母体となる企業が異なるので、サービスの内容についても違いが現れています。

 

まず、AliPay(支付宝)は、中国のIT企業「アリババ・グループ」が提供するスマホ決済サービスで、ECサイトなどで有名です。AliPay(支付宝)は、通常のお買い物だけではなく、日常生活の中で財布が必要となるあらゆる場面で利用できる強みを持っています。例えば、お買い物に加えて、公共料金や携帯料金の支払いなど、あらゆる支払いを可能とし、より財布に近い機能を強化しています。

WeChat Pay(微信支付)は、「WeChat(微信)」というSNSが母体になっているスマホ決済サービスでもあり、SNSを活かした情報拡散機能に強みを持っています。店舗の情報発信やクーポンの配布、口コミの投稿など、ユーザー間やユーザーと店舗の間で利便性を高めていけるサービスでもあります。

 

銀聯・AliPay・WeChatPayの3決済があれば

訪日中国人ユーザーのカバー率は99%以上となります。

逆に考えた場合、これらの決済システムがなければ、訪日中国人インバウンドを取り込めないことは確定だということです。

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