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副業OKの会社は増加傾向!副業はメリットがあると認識

副業の許可状況は?

副業の許可状況を調査したところ 副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0%、全面禁止も50.0%という結果でした。また、全面的に許可している企業は13.9%となっています。

 

副業の許可開始時期は?

企業が副業許可を始めた時期については3年以内が52%、そのうち1年以内が22.8%と、近年増加傾向にあることが判明。
この結果は、2018年1月に厚生労働省が行ったモデル就業規則の改定などを受け、企業側の副業許可の動きがさらに広がっているためと推察されています。

 

副業許可の効果は?

副業を許可したことによってプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9%、離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%、スキル向上で49.7%、社外人脈拡大で52.2%でした。
副業を許可した企業は多くのメリットを感じており、効果を感じていない企業は1~2割程度となっています。

 

副業許可の方法ごとの効果は?

副業許可の方法別に調査したところ、条件付き許可と全面許可では、全面許可の方が会社へのロイヤリティ、本業のパフォーマンスが高まることがわかりました。

 

ただし、パーソル総合研究所は、全面許可の企業では過重労働やトラブル発生などのリスクも高まっていることから、まずは条件付き許可から始めることが望ましいとしています。

 

本業企業による副業のフォロー体制は?


本業による副業フォロー体制(副業の労働時間や働き方などの把握など)は、モチベーションやロイヤリティを高めることが判明。企業側のスタンスは、過度に干渉するのではなく、副業に理解を示し、バックアップしていくような体制を敷いていくことが望ましいと考えられています。

 

副業禁止企業の今後の考えは?

現在副業を全面禁止している企業の70.9%は、今後も禁止を継続すると回答。
その理由は、「過重労働につながるから」(49.2%)がもっとも多くなっています。

 

>>>>自分でやりたいことやっているのだから過重労働で縛るのどうなんでしょうかね?

 

■実施主体
株式会社パーソル総合研究所

https://furikake.doda.jp/article/2019/02/15/1348.html

 

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