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えっ?リースは組替えちゃ駄目でしょ!

リースのルールを知る

前述で記載したことをまとめます。

 

・現在残っている残債はなくなりません。金利ごと新リース月額に乗せた価格で計算されます。

・同目的(コピーならOA関連機器)の組替えしかできません。他目的の組替えは信販が許可しません。

・高額のキャッシュバックは違法です。但し景表法にて販売価額の20%までのキャッシュバックは認められます。

・リースを割賦へ、割賦をリースへなどの組替えも不可能です。

・同目的の処理であれば高額であっても組替え可能です。

 

これらを”できる”と言う代理店は信販にバレない様に書面をお客様からいただきます。

信販のクイックリース契約書面には今回契約する新しい機器の詳細が記載されます。

信販側から見れば旧物件の情報は何も記載がありませんから、単純に新契約が高額で契約されている様にしか見えません。

別紙でキャッシュバックの同意書であったり、契約内容の確認書の様な、代理店とお客様間での書面があれば

そこに旧物件情報が記載されていることが多いです。

 

結論を言えば、旧料率が乗ったまま新リース契約が締結(レベルアップリース)されると言っても、

月額は確かに調整できますが、実際は借金が増えただけであり、どんなに月額が安くなっても総額が安くはなりません。

 

50万円の残があれば、100万円の新料金へ50万円を足して、150万円で契約するだけです。

月額2万円の残50万円(残25回)を150万円の7年(84回)で契約すれば1.8万円×84回くらいです。

※実際は利率がかかります。

それで「月額2千円さがった」と言われているだけです。

 

こんなアプローチには注意

・リースをおまとめさせていただいて、月額を下げることができるんですね。(同目的ならOKです)

・今の契約はリースなので所有権が信販さんなんですけれども、お客様の手元に残る契約にできるんですね。

・〇〇とのセットプラン

 

リースとはどう付き合うか?

各社それぞれ判断があると思いますが、通常は現金一括での購入が一番安いわけです。

リースのメリットは分割・経費で落とせることです。

ワンショットでの投資(まとまったお金)は必要なく、利益が出ている前提ならば節税効果があります。

考え方によってはメリットはありますが、金利が高い融資を受けていると考えると、

いずれはリースを組み続けない経営にシフトする借金をしない経営にシフトする)ことが健全だと考えます。

・壊れるまで再リースで運用する(投資した分の元が取れるまで使う)

・再リース満了時に現金で新物件を購入する(再投資する際はリスクが低い投資方法を選択したい)

このゴールが見える経営になっていれば一番ベストと言わずともベターになると思います。

 

 

この様に出口戦略を考えていないと、代理店に乗せられて大変なことになっている会社も多いです。

リースをまとめるとか、リース料金は上がってしまうけれどもカウンター料金が下がるからとか、

今のリース残を使ってモノを差し替えるとか、色々理由をつけて「組替え」の提案があると思います。

本来であればコピー機で言えば1万円程度のリース料金で済むはずが

月額5~10万円くらいの月額になってしまっている会社もザラにあります。

組替え組替えで複利も乗り、使えるものを変え、使わない機器まで組んで、出口が見えない会社も多いです。

最近ではクイックリースより長く組めるソーラーローンを使って、

蓄電池や太陽光、LED照明などを10年から15年で提案するところもあります。

「月額」で見せて提案するならば、当たり前に10~15年の方が月額は下がりますからね。

でも利率は期間が長ければ長いほど高いので月額は安いが金利は高くなるということをよく考えましょう。

 

リースを組むならば、期間はなるべく短く、出口戦略もきちんと考えることが重要です。

 

例えばコピー機の話をすれば、そうは言っても現金でコピー機を買うのはちょっと抵抗がある、

他に投資したいという経営者の方も多いと思います。

従って、リースが切れるタイミングの出口戦略として

コストメリットが高い刷り放題のレンタルモデルのコピー機をお薦めしています。

若しくは、印刷枚数が多く、カウンター料金が高い方などはレンタルに変えてしまった方が優位になると思います。

現行機はリース満了したら返還するとか、同目的での組替えを検討するとかであれば、判断としては間違いないと思います。

 

しかし、こういったケースならば組替えも検討視野の一つ

・新たに機器を追加したい場合「買取残し」を使った提案。買取残しとは旧リース物件を買取り、手元に残す提案になります。

 新リースで別物件が入るので、手元で2台利用可能となります。

・リース料金は上がらずにカウンター料金の引き下げによるメリットが大きくなる場合。

 この場合だとリースの経過月が半分から2/3程度は経過していないと、リースの月は下がりません。

 尚且つ価額の20%の範囲で重複する利率分の保証をしていただく交渉はした方がいいと思います。

・現在利用していない物件のリースだけ残ってしまっているケース。

・革新的な技術改革があり、新機器の導入検討をした方が経営優位と判断できる場合。

 コピー機で言えば、モノクロしか刷れなかった時代からカラー機が出たとか、携帯で言えばガラケーからスマホになったとか、

 時代の背景が変わり、環境に適応していく必要がある場合。

 

ここで言う、現在使用しないリースが残っている場合などは弊社へ相談してください。

 

 

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