受給要件

①雇用保険、社会保険を払っている。※社員数5名未満の個人事業主は雇用保険のみでもＯＫ

②会社都合の解雇を半年以内にしていない。

③残業代未払等、労務違反を犯していない。

この要件を満たしていれば受給資格が御座います。

中小企業の中には雇用契約書を作成していない企業や、10名以下であるため就業規則などを作成していない会社が多くあります。

それらの整備をすることで、受給が可能となります。

また、一度だけではなく、雇用環境が変われば毎年申請が可能でもあります。

有期雇用従業員を正社員にする。

　※パート、契約社員含む

◯ 半年以上3年未満雇用している従業員を正規雇用にする。

◯ 今雇用している方、これから雇用する方いずれも対象

◯ ２０名まで助成金対象

57万円×人数

・雇用契約切替後「半年」経過後に受給申請可能

・既に３年以上雇用している従業員は対象外

・有期雇用時期と比較し、賃金総額を「５％増額」させる

有期雇用契約の従業員を無期契約にする。

　※パート、契約社員含む

◯ 半年以上3年未満雇用している従業員を無期雇用にする。

◯ 無期契約転換後、賃金を5%増額させる。

◯ 正社員化コースを含め20名まで助成金対象

28.5万円×人数

50歳以上の有期雇用契約者を無期契約にする。

　※パート、契約社員含む

◯ 半年以上5年未満雇用している従業員を無期雇用にする。

◯ 無期契約転換後、賃金の5%増額は必要なし。

◯ 10名まで助成金対象

48万円×人数

評価、昇給基準を作成し、全員２％昇給する。

◯ 昇給タイミングは来年度でも可能

◯ 人事評価基準と賃金テーブルを作成する

◯ 雇用保険に1年以上加入している人がいる

例：月25万円→月25.5万円

50万円／社

要件満たすと+ 80 万円

正社員が下記いずれかを受診後翌年度に離職率低下を達成。

◯ がん検診（費用が高い…）

◯ 腰痛健康診断（診断可能な医院が少ない…）

◯ 生活習慣病予防検診（⻭周病予防検診がオススメ！）

57万円／社

男性従業員に子供が生まれた後、連続５日以上【連続】で育休を取得。

◯ 子供が生まれた後８週間以内に開始する

67万円／社

男性従業員に子供が生まれた前後に５日以上育休を取得。

◯子供が生まれる前6週以内or子供が生まれた後８週間の間

◯5日連続しなくてもよい

28.5万円／社

パート・アルバイトを対象に【法定外の健康診断】を新たに規定しのべ４人に定期健診を実行

38万円/社

まずは、ご相談を。

当然ですが、受給可能かの診断は無料です。

申請する場合、お客様にしていただくことは、社労士との面談と謄本などの必要書面を揃えていただくだけです。

　※助成金申請をご決断いただいた場合、お申込手続き及び着手金としてコンサル費用が発生します。

　※確実に受け取っていただける助成金から前払いするイメージになります。

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